当社のハラスメント防止に向けた取り組みについて
当社セントラルホールディングスグループでは、経営理念『家族に誇れる会社であれ』に基づいてハラスメント防止対策を実施します。
当グループは、社員全員が、「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」 ために、取り組みを徹底します。
研修を通じて、ハラスメントに関する知識を学び、ハラスメントのような行為を発生させな い、許さない企業風土を目指します。
ハラスメント防止方針
当グループは、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。
当グループの社員は、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を行ってはなりません。
妊娠・出産・育児・介護休業等に関する否定的な言動は “マタハラ” 、性別役割分担意識に 基づく言動は “セクハラ” の発生原因や背景となり得ます。
ハラスメントをしたことが確認された場合は、就業規則に基づき懲戒処分の対象となることがあります。
当グループは、ハラスメントなどの解決のために相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。 相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。
また、プライバシーを守って対応します。
- この方針の対象は、正社員、契約社員、パート・アルバイト等当社において働いて
る全ての人々です。
セクシュアルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の社員の方等が行為者になり得るものであり、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。また、被害者の性的指向又は性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当します。
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、妊娠・出産等をした女 性労働者及び育児休業等の制度を利用する男女労働者の上司及び同僚が行為者となり得ます。
相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。 - 社員がハラスメントを行った場合、就業規則に基づき懲戒処分の対象となることが
あります。
その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
① 行為の具体的態様（時間・場所（職場か否か）・内容・程度）
② 当事者同士の関係（職位等）
③ 被害者の対応（告訴等）・心情等 - 相談窓口 職場におけるハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口を設置いたしす。一人で悩まず にご相談ください。
また、実際にハラスメントか起こっている場合だけでなく、その可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合、ハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。
ハラスメント相談窓口 soudan@central-hd.co.jp
相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応しますので、安心してご相談ください。 - 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。
- 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
- 当グループには、妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が利用できる様々な制度があります。 制度や措置を利用する場合には、必要に応じて業務配分の見直しなどを行うことにより、職場にも何らかの影響を与えることがあります。
制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、円滑な制度の利用のためにも、早めに相談してください。
また気持ちよく制度を利用するためにも、利用者は日頃から業務に関わる方々とのコミュニケーションを図ることを大切にしましょう。
所属長は妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が安心して制度を利用し、仕事との両立ができるようにするため所属における業務配分の見直し等を行ってください。
対応に困ることがあれば、ハラスメント相談窓口に相談してください。
セントラルホールディングス株式会社
代表取締役社長 古家 靖也